綺麗すぎるチャートと話題のARPですが、
7月20日に大暴落を引き起こしました。
ARPはDApps(分散型アプリケーション)と
スマートコントラクトによる独自の
エコシステムを形成する複数のサービス
を提供している仮想通貨プロジェクトです。
ARPの特徴は以下の通りです。
・独自のDAppsを開発
・スマートコントラクトを搭載
・エコシステムを形成している
すべてのスマートデバイスは、ARP値と
完全な価値取引を共有できます。
このプロトコルは、登録、照合、
ブロックチェーン上の価値の検証など、
トランザクション中に価値を提供します。
そんなARPですが、価格コントロールに
より多大な利益を得た方とそうでない方に
別れた事でしょう。
Riacoin（リアコイン）は元ARMcoin（アームコイン）
という名称であったが、急遽、上場直前に
Riacoin（リアコイン）へと改名された。
これは、ARMcoin（アームコイン）の流通に伴う、
マーケッターによる誇大表現が用いられた事による、
悪評を防ぐための緊急処置だと考えられます。
Riacoin（リアコイン）に改名された
元ARMcoin（アームコイン）は、すでに自己資金にて、
仮想通貨（暗号通貨）の開発と、その他のソフトウェア
の開発は完了しているので、
ICOによる資金調達は必要なく、7月12日～19日に
韓国の仮想通貨取引所EXに上場予定でしたが、
8月に上場延期になった模様。
この延期には、アップルが仮想通貨のマイニング行為
をiOS/Macデバイスで禁止アプリDL促進などの成果報酬
としての仮想通貨提供を禁止した事が関係あると
されている。
正式なRiacoin（リアコイン）の上場予定日は公開されて
おらず、8月中に上場するかどうかは定かではない。
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仮想通貨のバブルはもう終わった、今からではもう遅いと
思っている人も多いかもしれません。
遅いという事はありませんが、時代に合わせて
「利益の手に入れ方」は変えていく必要はあります。
それは、どんな事にもいえる事であり、仮想通貨
にもいえることです。
そして、現在の仮想通貨市場において、利益を
手に入れる為には、トレードを行う事が大切です。
「保有しているだけで100倍」
とか
「ICOで一発逆転」
といった時代は終了しています。
安値で購入して、高値で売却を繰り返す必要があります。
そして、今回はそれを自動で行ってくれるツールを
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IBMが米国と連動するステーブルコイン
（安定通貨）の発行をするため、
金融テクノロジーのスタートアップ・
ストロングホールドと組んだことが
明らかになった。
17日にロイター通信などが伝えた。
他の仮想通貨に見られるボラティリティ
を小さくすることなどが狙いだという。
このステーブルコインは、
「ストロングホールドUSD」と呼ばれ、
17日から試験的に発行されている。
米ドルと１対1で連動しているという。
ステラのブロックチェーンネットワーク
が使われており、フォーチュンによれば、
ステーブルコインのステラネットワーク
での発行は初めてだという。
IBMは、2017年以来、国際送金の手段
としてステラネットワークに注目して
いて、今回のステーブルコイン導入も
その一環という。
フォーチュンのインタビューに答えた
IBMの幹部は、IBMはこれまでステラネット
ワークのトークンであるルーメンズ(XLM)を
ブリッジにして法定通貨の交換を行なって
きたが、法定通貨間のレートの変動やステラ
のボラティリティの高さに悩まされてきたと
話した。
この幹部は、ステーブルコインは
上記のような問題を解決できて法定通貨の
デジタル版となり得るので「コスト削減の
上で大きな役割を果たす」と期待している
という。
ステーブルコインといえば有名なのは
テザーだが、本当に発行済のテザーを保証
するだけのドルを保有しているのか、昨年
12月に価格操作に使われたのではないかなど、
疑いの目が向けられてきた。
他にステーブルコインに関しては、
ペイパル創業者の一人でもあるピーター・
ティール氏などが出資した「リザーブ」も
注目されている。
完全分散型の仮想通貨を
目指すリザーブは、「他の仮想資産を
スマートコントラクトでロックアップ、
つまり売却できないようにすることで、
リザーブトークンの裏付けとし、価格を
安定させる」仕組みとなっている。
COINTELEGRAPHより引用
◆Brian Kellyとは
仮想通貨投資ファームのBKCM LLCの
創業者・CEO。資産管理と仮想通貨の
コンサルティングを行う
◆Bart Smithとは
米国ペンシルバニア州の伝統的な
投資を取り扱う非上場金融会社である
Susquehanna International Group内の
「デジタルアセット部」の部長
投資ファームCEOであるKelly氏は、
日本時間7月11日、CNBCの経済番組
Fast Moneyに出演し、この2日間に
おけるBTC価格の5％下落について
「ここ2日間での下落は、あくまでも
一時的な市場是正だと思われるが、
現状は依然としてダウントレンド
であると言える」
と意見を述べました。
またKelly氏は、重要なトレンド転換
ラインは6,800ドル(約75万円)である
とした上で、この上値抵抗線を突破
できれば上げ相場となり得ると主張
しました。
「仮想通貨キング(Crypto King)」
と呼ばれるSmith氏は、Kelly氏の
観点に同意し、「6,800ドルが上値抵抗線と
なっていること、一時前の5,800ドルから
相場の引き上げが起こった状況が
似ていることはとても重要であり、
5,800ドルから6,000ドルまで上げた
ことはまさに、今年の2月と4月、
そしてCMEがBTC先物取引販売を発表
した2017年10月下旬にも見た上昇
トレンド転換のきっかけに酷似している。
しかし、当時個人投資家や群衆は、
BTCやアルトコインのスマートコン
トラクトやdApps機能に魅せられ、
1月～2月ごろ急騰した直後、相場は暴落した。」
と解説しました。
そして、「現在、投資家はそのような機能の
未熟さに気付かせられているが、①国際送入金
②デジタルゴールド、この二つの機能は
すでに定着しているだろう」
と付け加えました。
また、およそ90%の仮想通貨取引は
米国外で行われており、しかもBTC建ての
取引が極めて多いため、BTCは仮想通貨取引
において真の通貨だとポジティブな観点を
示しました。
更に、「過去は5,800ドルを切った経緯が
あるため、5,000ドルを切る可能性も
十分に考えることができる。
もしBTC価格が5,000ドル(55万円)を
下回った場合、高確率で（買い場と見た）
大口投資家が買いに走ると考えられる」
と強調しました。
同テレビ局のFutures Nowという経済番組
に出演したシニア投資分析家Todd Colvin氏は
同じ下落相場が反発するのにセキュリティ
対策と明確な規制(法整備)が必要不可欠
だと指摘しました。
「SECがBTCを証券と見做さない一方で、
BTCが該当する規制範疇は未だ漠然と
しており、とても紛らわしい状況にある」
と述べました。
また、Colvin氏もSmith氏が言うように、
5,000ドルを切る相場は、多くの大口投資家
を引き寄せる可能性を高めると見ています。
直近では、SEC（米国証券取引委員会）が
先月BTCとETHに対して、「有価証券として
規制しない」との立場を示した背景で、
Cboeが提出した新たなビットコインETFに
関する申請が通るのかどうかが大きな関心と
注目を集めており、機関投資家による
BTC市場へのアクセスが、価格の上昇と
ボラティリティの動静を決めるトリガーに
なると考えられます。
CoinPostより引用
SEC（米国証券取引委員会）が先月BTCと
ETHに対して、「有価証券として規制しない」
との立場を示した中、CBOEが提出した新たな
ビットコインETFに関する申請が通るのかが
注目を集めている。
シカゴオプション取引所（以下CBOE)は
6月26日に、新たにVanEck SolidX Bitcoin
Trustが提案したETF商品の提供を申請する
書簡を米国証券取引委員会に提出しました。
書類の詳細によれば、同提案はSolidX
Bitcoinのシェアだけが取引対象となり、
1 シェア＝25 BTCという格好です。
SolidXは以前にも2回、証券取引委員会に
BTCのETF商品申請を「仮想通貨市場が完全に
規制なしの状態にある」との規制違反で却下
されていました。
しかし同委員会は6月8日にBTC、6月15日に
ETHが有価証券に該当しない為、
「規制しない」と明言したことにより、
今回は申請の目途はようやく見えてくると
思われます。
仮に申請が認可されても、2019年の
第一四半期までにはそのETFは市場に
出ないとのことです。
また、証券取引委員会がBTCとETHが
有価証券の該当性はないことを発表
しましたが、XRPが有価証券であるか
の問題やその他の多くのアルトコイン
に対する立場は、依然として規制される
可能性が高いというのが現状です。
仮想通貨の避難港と称され、
関連する事業を育成するために今月4日に
3つの新たな法律を導入したマルタ共和国
と比べると、米国の仮想通貨に対する
規制措置や法的定義の進歩はかなり落後
していると考えられます。
CoinPostより引用
7月5日に、韓国の仮想通貨メディアである
BChainは、韓国政府が国内ブロックチェーン
業界を公式な産業分類基準を定めることを
決定し、その仮分類表を公開したことを明ら
かにしました。
その分類表は6月下旬から、統計庁、
科学技術省、そして、情報通信省の3つの
公式機関によって作成され始め、今後160
以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、
金融機関から意見を収集し、7月末には、
公式な分類表が公開されると記述されました。
BChainによって公開された仮分類表は、
3つの親カテゴリの中に、10個のより細分化
されたカテゴリが作成されました。
【ソフトウェア開発および、提供ビジネス】
・ブロックチェーン基盤のオンラインゲーム
ソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のモバイルゲーム
ソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のシステムソフト
ウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のアプリケーション
ソフトウェア（DApps）の開発、提供
【プログラム、システムインテグレーション
（SI）、マネジメント】
・ブロックチェーン基盤のコンピューター
プログラミングサービス
・ブロックチェーン基盤のシステムインテ
グレーション顧問、構築サービス
・ブロックチェーン基盤のその他のITおよび
コンピュータオペレーションサービス
【情報サービス産業】
・ブロックチェーン関連のホスティング
サービス
・仮想資産取引所および、仲介
・その他のブロックチェーンに関連する
情報サービス
この分類によって、仮想通貨取引所は、
以前の”通信業社”というカテゴリから、
”仮想資産取引所および、仲介”という
カテゴリに変更され、政府によってその
業務が正式に認められたと言えるでしょう。
今回の分類表は、仮決定ではありますが、
政府が仮想通貨取引所を始め、ブロック
チェーン業界全体を産業の一つとして公式
に認めたことから、産業としてある程度の
地位を得たと言っても過言ではありません。
そして、報告書内で、この取り組みが
「ブロックチェーン技術の推進、規制枠組み」
に向けた政策の基礎となると記述されました。
2018年1月に、韓国の法務大臣が
仮想通貨取引所廃止の法案があることを
示唆したことや、2017年9月に韓国国内の
ICO禁止を宣言していたことを考慮すると、
韓国が仮想通貨、ブロックチェーン技術に対して、
非常に楽観的になってきていることが見受けられ、
今後の展開が期待されています。
coinpostより引用
バイナンスがサービスを再開した。
世界最大手の同取引所は４日、
シスコインのブロックチェーン上で
異常な活動を検知した後、取引を
一時停止していた。
バイナンスは、シスコインのAPIを
多数のユーザーが悪用したのを受け、
取引、出金、その他のアカウント機能
などのサービスを一時停止した。
また、イレギュラーな今回の取引を
巻き戻すとも述べた。
このシスコインの挙動により被害を
被ったユーザーには、今月５日～14日まで、
取引手数料を無料にするとしている。
全てのバイナンスユーザーは同期間、
取引手数料の70％がネイティブトークンの
バイナンスコイン（BNB）の形で払い戻される。
この事件を受けバイナンスは、
「ユーザーのための安全資産ファンド
（SAFU）」を14日から開始すると発表した。
取引手数料で得た収益の10％をファンドに
入れ、緊急事態の対応時に備える。
また、どうファンドには隔離された
コールドウォレットを使用する。
シスコインの昨日のツイッターによると、
デベロッパーはシスコインのブロック
チェーン上で起こったことを調査していた。
「調査が終了するまで、取引所に取引を
一時停止するよう要請した」。
シスコインの後のツイートによると、
正常ではない取引やブロックチェーン上の
活動にも関わらず、調査はシスコインの
ブロックチェーンは安全で、同コインの
取引を再開するよう呼びかけていた。
詳細は明らかにされなかったが、
バイナンスのシスコインは、
取引量が87 ％も増加し、同取引所で
最も取引高の多いコインになった。
一時的にシスコインの価格は96BTC
（約64万ドル＝7062万円）にまで
跳ね上がった。
シスコインからの警告に反応し、
バイナンスは全てのAPIキーを取り除き、
APIユーザー全てにAPIキーを作成し直す
よう求めた。
また、通常APIを利用していない顧客は
現在は作るべきではないとも強調した。
COINTELEGRAPHより引用
以前はBTCチャイナとして知られていた
中国の仮想通貨取引所BTCCが、同プラット
フォームを再開した。
また、ネイティブトークンを発行する計画
を２日に明らかにした。
BTCCは米ドル建で、ビットコイン（BTC）、
ビットコインキャッシュ（BCH）、
ライトコイン（LTC）、イーサリアム（ETH）
の取引を扱う。
また仮想通貨同士の交換にも対応している。
新サイトはポイント基盤のシステムを発表
している。
サイト登録や承認、最初の資金の預け入れ
や取引によりユーザーが稼いだポイントは、
のちにネイティブトークンのBTCCトークンと
交換可能その後は、利用者の紹介などにより
ポイントが付与される。
BTCCトークンの発行日は明らかにされていない。
BTCチャイナは2011年に開所し、かつては
中国でトップ３位に入る取引所だった。
中国規制当局がＩＣＯや仮想通貨取引を禁止
するとの噂が流れ、昨年９月に閉鎖している。
BTCCは今年、取引プラットフォームに加え、
マイニングプールやモビウォレットのソフト
ウェアにも注力してきた。
同社は１月、香港拠点のブロックチェーン
投資ファンドに買収され、ブランド再考と
拡大を促進させる見込みだ。
COINTELEGRAPHより引用
6つの通貨のペアが仮想通貨取引の69%を
占めているという調査結果が発表される
■仮想通貨市場の取引高の大半は5つの
通貨ペアに占められているとする調査結果
が発表される
■半数の通貨は24時間あたりの取引高1万
ドル以下で、500万ドルを超えるのはわずか6.3%
■レポートでは大半の通貨には流動性が
ないに等しいとまとめられている
仮想通貨に関する調査や分析を行うDiarは
少数の仮想通貨が仮想通貨市場全体の取引量
の大多数を占めているという調査結果を発表
しました。
レポートによると取引可能な0.36%の通貨が
仮想通貨市場全体の取引量の69%を占めている
という結果になりました。
■仮想通貨市場の流動性は極めて低い
という研究結果
Diarが発表したレポートによると1600種類
の仮想通貨の取引量の半分以上はBTC,XRP,
LTC,ETH,BCHの5つの通貨とのペアによって
占められています。
この結果はCoinmarketcapの2018年6月18日
時点のデータから算出されています。
BTCとのペアは120億ドルほどの取引高の
うち約33%を占めており、ETHが12%、BCHが3%、
XRPとLTCがそれぞれ2%ずつという結果に
なりました。
そして、USDTは市場の取引高のうち17％
ほどを占めていることがわかりました。
これ以外のアルトコインの占める割合は
全てを足しても31％に止まる結果となりました。
レポートでは
「取引されている通貨のうち大多数は流動性
がほぼ存在しない」
と分析され、
それらのアルトコインの価格はビットコイン
の高値や安値に左右されているとしています。
■約半数のアルトコインは1日の取引高
10,000ドル以下に止まる
Diarは仮想通貨の三分の一に当たる542の
トークンは24時間あたりの取引量が1,000ドル
にも満たないと主張します。
また、49.3%に当たる803のトークンは10,000
ドル以下、67.3%の1096トークンが100,000ドル
以下だとしました。
一方で24時間あたりの取引高100万ドル以上の
取引高を記録したのは15.3%で、500万ドル以上
になると6.3%まで絞られます。
CryptoTimesより引用
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■5G×VR
・世界No.1通信事業者と提携済
・2018年7月の上場確定
・プロダクト完成済
・圧倒的な流通市場も確定
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日本情報センター
