テーマ:仮想通貨

金融庁が、法定通貨と連動する
ステーブルコインは、現在の法
律では仮想通貨と見なされない
という見解を示した。
29日のBitcoin.comが報じた。

 
最近は新たなステーブルコインが
増えており、ステーブルコインを
上場させる大手取引所も相次いで
いる。

 

Bitcoin.comによると、金融庁は
ステーブルコインのステータスに
ついて次のように話した。

 

「原則、法定通貨に連動するステー
ブルコインは、改正資金決済法が
定めるところの『仮想通貨』には
該当しない」

 

また金融庁は、Bitcoin.comに対して
「その(ステーブルコインの)性質上、
ステーブルコイン発行の前に登録する
必要があるかどうか述べるのは適切で
はない」としつつも、一般論としてス
テーブルコインの発行者は「前払式支
払手段発行者」として登録する必要が
あると話したそうだ。

 

 

《増えるステーブルコイン》
ステーブルコインの代表格テザー
(USDT)に対する信用問題がくす
ぶる一方、最近は新たなステーブ
ルコインが誕生している。先月11日
にはニューヨーク州の規制当局より
「パクソス・スタンダード」(PAX)が
承認されたほか、起業家ウィンクル
ボス兄弟の「ジェミニ・ドル」、ゴー
ルドマンサックスが出資するサークル
社による「USDコイン」が立ち上がった。

 

 

日本でもGMOインターネット株式会社が
日本円と連動したステーブルコイン
「GMO Japanese Yen(GJY)」を発行する
と発表した。

 

一方、これまでステーブルコインで有名
だったテザー(USDT)は信用不安に直面
している。テザーが十分な米ドル準備金
を持っていないのではないかという疑惑
が再燃し、12日にはテザーからビットコ
インへの資金移動が見られた。

 

 

《ステーブルコインの時代?》
ステーブルコインを上場させる取引所も
増えている。23日、米国最大の仮想通貨
取引所コインベースは、サークル社の
ステーブルコインUSDコインを追加すると
発表した。中国大手仮想通貨取引所の
フォビ(Huobi)も一度に4つのステーブル
コインの追加を発表したほか、世界最大
規模の仮想通貨取引所OKExも4種のステー
ブルコインの取引を開始した。

 

 

にわかにブームが到来しているステー
ブルコイン。CNBCアフリカの仮想通貨
番組クリプトトレーダーのMC、ラン・
ニューナー氏は、次のように表現した。

 

 

「2017年はICOの年だった
2018年は法定通貨に裏付けられた
ステーブルコインの年だ」

cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

財務省は24日、第1回「納税環境整備に
関する専門家会合」における、『納税実
務等を巡る近年の環境変化への対応につ
いて』と題する会議資料を公開した。

 
資料の中で、「(仮想通貨など)新しい
取引によるものも含め、適正な申告を行っ
ていない納税者が一部におり、公正さを確
保するため、諸外国の例も参考にしつつ、
適正な申告を行っていない者に関する情報
を把握するための仕組みについても、検討
を進める必要がある」などと指摘している。

 

 

【仮想通貨取引に係る申告の利便性向上】
なお、一般社団法人 日本仮想通貨交換業
協会による、「納税環境整備に関する専門
家会合」関連資料では、以下のように記載
している。
・ 国税庁が主催する「仮想通貨取引等に
係る申告等の環境整備に関する研究会」
において、仮想通貨取引に係る申告の利便
性向上に向けた方策を協議中

 

・2018年分の確定申告より、国税庁は、
個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”
を提供する予定

 

・仮想通貨交換業者各社は、顧客(納税者)
が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できる
よう、“年間報告書”の提供を行う方針
(顧客から求めがあった場合には、取引履歴
のデータも提供)

 

・上記の仮想通貨交換業者の対応について、
仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて
公表する方針

 

 

【仮想通貨の納税は煩雑さが課題】
現行制度上、「報酬・料金等の支払調書」
は、一定の役務提供等に係る支払について、
原則として年間5万円を超える場合に限り、
国税当局への提出が義務付けられているが、
発展途上にある「仮想通貨の納税」に関する
仕組みは十分に整っておらず、各取引所での
膨大な取引内容に関する煩雑な手続きが必要
になることで、申告漏れの件数につながるな
ど問題視されている。

 

 
また、「税務当局がネット上のやりとりを
自動的に捕捉できるようになれば、紙で支払
調書を提出する必要もなくなる。税務当局の
人員の増加や対応能力の強化など、体制の整
備も必要となる。」などと記載した。

 

 

株式市場の特定口座(源泉徴収あり)のように、
仮想通貨取引所が仮想通貨取引等の売買損益に
かかる税金の計算から納税まで代行してくれる
仕組みの整備などが待ち望まれている。

 

CoinPostより引用


テーマ:仮想通貨

香港を拠点とする大手仮想通貨取引所
OKEx(オーケーイーエックス)は、
詐欺に関する警告をツイッターで促した。

 

 

 

 

この警告は今回のツイートだけではなく
以前にも報じられている。詐欺師はイン
ターネット上でOKExのスタッフを装って
ユーザーを騙そうとしており、具体的な
手口は、ユーザーが最初に指定されたア
ドレスに少額の送金をすることを促すも
のだ。

 

 

 
指定されたアドレスに送金をするとビット
コイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など
が無料でプレゼントされるというが、実際
に送金しても返ってくることはない。

 

 

 

 

OKExは、「我々はツイッターでたくさん
のプレゼントキャンペーンを開催してい
るが、身分証明のために、特定のアドレス
へ資金を入金することを絶対に求めない」
と述べた。

 

 

 

 

cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

米大手投資会社フィデリティが、
仮想通貨ビットコイン(BTC)や
イーサリアム(ETH)に対応した
機関投資家向け仮想通貨取引サー
ビスを開始することがわかった。
CNBCが伝えた。

 

 

 

 

フィデリティは15日、仮想通貨
関連サービスに特化した別会社
「Fidelity Digital Asset Services」
の設立を発表。ヘッジファンドや
ファミリーオフィスなどを対象に、
ビットコインなど仮想通貨の保管や
複数取引所における取引をサポート
する予定だ。

 

 

 

 

同社のアビゲイル・ジョンソンCEOは
これについて以下のようにコメントし
ている。

 

 

 

 

「ビットコインのような真のデジタル
資産を多くの投資家の方々に提供する
ことを目指している。仮想通貨は新し
いアセットクラス。長期目線で投資と
実験を繰り返しながら、仮想通貨に対
する理解とその活用を普及させていき
たい。」

 

 

 

 

 

同様の事業を行う企業は多く存在するが
ウォール街の老舗として仮想通貨関連
サービスを提供するのはフィデリティが
初となる。

 

 

 
cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

「ビットコイン伝道師」ロジャー・バー氏
が自身がCEOを務めるBitcoin.comで仮想通
貨取引所を立ち上げる予定だと9日付の
ブルームバーグが報じた。

 

 

 
ビットコインキャッシュ(BCH)が基準通貨
となる見込みで、もし実現すればビットコ
インキャッシュ(BCH)にとって追い風にな
るかもしれない。

 

 

マルタでインタビューに応じたバー氏は
詳細は明らかにしなかったものの、仮想
通貨取引のプラットフォームをパートナー
と一緒に作るか「内部で設立」するか検討
しているという。

 

 

「もし自分たちで作ることができれば、
かなり安く我々が望むものを正確に作る
ことができる(中略)ただ我々は既存の
仮想通貨取引所が持っているような歴戦
のセキュリティを持っていない」

いつ立ち上げるのか、パートナーは誰に
なるのかなどは明らかになっていない。

 

 

Bitcoin.comは、仮想通貨ニュースから
ウォレットまで幅広く提供していて、
バー氏は「毎日数千から数万の新規ユーザー」
を仮想通貨取引所に見込んでいる。

 

 

 
また、取引所の基準通貨はビットコイン
キャッシュ(BCH)になる予定だ。
バー氏は、早くて安くて使いやすいとして
ビットコイン(BTC)ではなくビットコイン
キャッシュ (BCH)を支持していいて、
ビットコインキャッシュこそ本当のビット
コインだと主張している。

 

 

 
cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

10万ドル(約1140万円)以上の仮想通貨
を購入する主要な層が裕福な個人投資家
から機関投資家に変わったと1日付の
ブルームバーグが報じた。

 

 

仮想通貨相場が低迷する中業界では

次のポジティブ材料として機関投資家

のさらなる参入を期待する声が高まっている。

 

 

 

 
ブルームバーグがインタビューした
仮想通貨のOTC(店頭)取引を手がける
Cumberlandのボビー・チョ氏によると、
機関投資家参入の背景にはボラティリティ
(変動幅)の低下があるという。

 

 

 
「機関投資家にとって一番大きな懸念
材料の一つは、ボラティリティだった。
過去4から6ヶ月の間、仮想通貨市場は
かなり狭いレンジで取引されていて、
伝統的な金融機関にとって参入しやす
い環境になっているようだ」

 

 

 

 

また、コンピューターを使って取引を
承認する事で仮想通貨を獲得するマイ
ナーなど、大口の売り手にも変化があ
るという。

 

 

 

 
これまでは相場の上昇を待って売却
していたが、現在は定期的に売却する
方向に向かっていて、大規模なマイナー
の多くが自前で現金化するための部門を
作り始めているという。

 

 

 
チョ氏は「この業界におけるプロフェッ
ショナル化が進んでいる証拠」とみてい
るそうだ。

 

 
cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

26日の仮想通貨相場は全面安の展開が
続く中、仮想通貨リップル(XRP)は
過去24時間で8%以上上昇している背景
にあるのは「コインベース効果」がある
のではないかという見方が出ている。

 

 

25日の仮想通貨取引所コインベースの
発表によりリップル(XRP)が上場される
可能性が高くなっているという観測だ。

 

 

 

コインベースは25日、仮想通貨の新規
上場のプロセスを大幅に変更することを
発表。従来は状況に応じて対応していた
が、今後は基準を統一化しオンライン
フォームから上場申請できるようにする
ことで、取引できるコインの種類が一気
に広がるという。

 

 

 

CCNなどによると、リップル(XRP)の
価格は、コインベース の発表直後に上昇。
まだ決定ではないものの、世界でも有数
の仮想通貨取引所であるコインベース
への上場は念願だったという。

 

 

 

cointelegraphより引用


テーマ:仮想通貨

 

 
仮想通貨投資で成功したいあなたへ

生粋の仮想通貨オタク女子が語る

使える仮想通貨投資術に興味はありませんか?

今後の仮想通貨市場を生き抜く術をあなたへ

教えてくれます。

 

 

水澤優衣のLINE@に今すぐ友だち追加する

 

 

 

友だち追加後の自動返信メッセージで、

動画本編を受け取る事が可能です。

 

 


テーマ:仮想通貨

ビットコイン等の主要仮想通貨以外に
現存する仮想通貨は1600種といわれている。

 

 
一方で、ブロックチェーン技術者や
スマートコントラクトを書けるプロ
グラマはまだまだ足りていないのが
現状だ。

 

 

 

そこで、仮想通貨プロジェクトを
評価する際注目されるのが開発動向だ。

 

 

 

開発者コミュニティによる書き込みや
投稿量によって仮想通貨の将来性等を
占おうというわけだ。

 

 

 

ここでは直近の90日間で一番活発な
やり取りが行われている仮想通貨上位
6種を紹介する。(情報元:OnChainFX)

 

 
第6位:Zilliqa(ジリカ)

 

第5位:EOS(イオス)

 

第4位:RChain(アールチェーン)

 

第3位:AElf(エルフ)

 

第2位:TRON(トロン)

 

第1位: 0x(ゼロエックス)

 

 

面白いのが、上位6の仮想通貨のうち
4つが中国発か中華系(シンガポール発)
だということだ。これらは巧みなマーケ
ティングと資金力で開発者を引き付けて
いる可能性もある。

 

 

1位に輝いた0x(ゼロエックス)は
これまでの仮想通貨取引のもつ課題を
解決する目的で開発されているプロト
コルだ。イーサリアム上の非中央集権
型取引を可能にする手法として注目さ
れており、現在、毎日20もの修正が
行われているという活発さだった。

 

 

ただし開発が活発でも意見の相違など
があれば途端に分裂する可能性がある
ことだ。投資を検討する際には十分注意
したい。

 

 

cointelegraphより引用