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【強制撤退】金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否 | 仮想通貨の最新情報をお届けします!


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1.金融庁がみなし業者に対し、登録を拒否する方針を示す
2.同社は事実上撤退することになり、強制撤退の初の事例となる見込み
3.金融庁はコインチェックの事件以降みなし業者への対応を厳格化している

 

 

日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針で

あると今月5日に報じました。

 

 

今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみ

なし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。

 

 

金融庁は厳しい対応をとる方針

 

今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、

犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして

金融庁から業務停止命令を受けていました。

 

今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の

再開を認めていません

 

 

同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を

拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。

 

 

現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。

 

 

もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、

違法営業として摘発されることになります。

 

 

みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の

一時的な措置として、営業が認められていました。

 

 

一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への

立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。