日本仮想通貨情報センター

【重要】仮想通貨の「インサイダー取引」禁止 | 仮想通貨の最新情報をお届けします!


テーマ:仮想通貨

金融庁認定の自主規制団体を目指す
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、
自主規制ルール案をまとめたことが18日に
分かった。

 

 

仮想通貨交換業者の役員らに対し、事前に
入手した情報による不公正な取引などを
禁止する。

 

 

日経新聞が同日伝えた。

 
日経によると、交換業者の役員に加え、
株主、それらの配偶者や同居人、仮想
通貨の発生・移転の記録者を内部関係者
として、不正な取引を禁止する。

 

 

 

金商法上のインサイダー取引の対象外
ではあるが、自主規制により不適正な
取引を未然に防止する。

 

 

具体的な罰則は今後詰める。

 

 

 

自主規制案にはこのほか、仮想通貨の
取り扱いに関するルールも定めている。
マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ
資金供与に利用される恐れのある通貨、
追跡が難しい通貨の取り扱いを禁止する。

 

 

 

モネロなどが取り扱えなくなると
見られている。

 

27日のJVCEA総会で自主規制案を
示す見通し。金融庁による自主規制団体
の認定が出次第、適用を始める。

 

 

 

仮想通貨業界は、日本ブロックチェーン
協会(JBA)と日本仮想通貨事業者協会
(JCBA)の対立する2つの業界団体が
併存してきたが、今年1月末のネム流出
事件を受け、3月に統一的な業界活動を
行うJVCEAが発足した。