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韓国政府がブロックチェーン(仮想通貨含む)を公式産業として法的に認める | 仮想通貨の最新情報をお届けします!


テーマ:仮想通貨

7月5日に、韓国の仮想通貨メディアである
BChainは、韓国政府が国内ブロックチェーン
業界を公式な産業分類基準を定めることを
決定し、その仮分類表を公開したことを明ら
かにしました。

 

 

その分類表は6月下旬から、統計庁、
科学技術省、そして、情報通信省の3つの
公式機関によって作成され始め、今後160
以上の政府機関、地方公式機関、民間企業、
金融機関から意見を収集し、7月末には、
公式な分類表が公開されると記述されました。

 

 

BChainによって公開された仮分類表は、
3つの親カテゴリの中に、10個のより細分化
されたカテゴリが作成されました。

 

【ソフトウェア開発および、提供ビジネス】
・ブロックチェーン基盤のオンラインゲーム
ソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のモバイルゲーム
ソフトウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のシステムソフト
ウェアの開発、提供
・ブロックチェーン基盤のアプリケーション
ソフトウェア(DApps)の開発、提供

 

 

【プログラム、システムインテグレーション
(SI)、マネジメント】
・ブロックチェーン基盤のコンピューター
プログラミングサービス
・ブロックチェーン基盤のシステムインテ
グレーション顧問、構築サービス
・ブロックチェーン基盤のその他のITおよび
コンピュータオペレーションサービス

 

 

【情報サービス産業】

・ブロックチェーン関連のホスティング
サービス
・仮想資産取引所および、仲介
・その他のブロックチェーンに関連する
情報サービス

 

 
この分類によって、仮想通貨取引所は、
以前の”通信業社”というカテゴリから、
”仮想資産取引所および、仲介”という
カテゴリに変更され、政府によってその
業務が正式に認められたと言えるでしょう。

 

 

今回の分類表は、仮決定ではありますが、
政府が仮想通貨取引所を始め、ブロック
チェーン業界全体を産業の一つとして公式
に認めたことから、産業としてある程度の
地位を得たと言っても過言ではありません。

 

 

そして、報告書内で、この取り組みが
「ブロックチェーン技術の推進、規制枠組み」
に向けた政策の基礎となると記述されました。

 

 

2018年1月に、韓国の法務大臣が
仮想通貨取引所廃止の法案があることを
示唆したことや、2017年9月に韓国国内の
ICO禁止を宣言していたことを考慮すると、
韓国が仮想通貨、ブロックチェーン技術に対して、
非常に楽観的になってきていることが見受けられ、
今後の展開が期待されています。

 

 
coinpostより引用