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 三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が辞任に追い込まれた。百貨店業界では熱心に改革に取り組む社長として知られていたが、社内ではトップダウンに対する不満が高まっていたようだ。ただ、人口減少などで構造的な不況が続く百貨店の改革は待ったなし。新社長に就く杉江俊彦専務執行役員の船出は多難だ。

 「社内対話やコミュニケーションが欠けていた」。2017年4月1日付で社長に昇格する杉江氏は3月13日、東京都内で就任記者会見を開き、大西体制の問題点をこう指摘した。

■外国人の「爆買い」が一服し…

 大西氏は日本百貨店協会長も務めており、まさに「業界の顔」。今年1月のマスコミのインタビューでは、百貨店の従業員の待遇を改善するため、正月三が日の休業検討を表明するなど、働き方改革に意欲を見せていた。このころ、大西氏の中では社長辞任はまだ現実味を帯びていなかったようだ。

 大西氏は、伊勢丹の代名詞ともなった「メンズ館」を成功させるなど、婦人服が主流の百貨店の中で新事業に挑戦してきたことが評価され、社長に抜てきされた経緯がある。2012年の社長就任後も「構造改革」を掲げ、ウエディングや飲食事業など新事業への参入を進めてきた。

 就任後しばらくは、円安を背景にした訪日外国人の急増で百貨店は「特需」に沸き、三越伊勢丹をはじめ各百貨店の業績は潤った。ところが、2016年初めに為替相場が円高に転じると、訪日外国人の「爆買い」は一服。最も打撃を受けたのは、売上高に占める百貨店事業の依存度が高い三越伊勢丹だった。

 業績悪化が鮮明になるにつれ、社内では大西批判が強まっていく。ある社員は「成果がまったく出ない新規事業に人員をさくより、本業強化が先だ」と大西氏の方針に不満を隠さなかった。大西氏は部下への指導も厳しく、成果が出ないときつく当たることがあったといい、「業績が好調ならいいが、数字が悪くなってくると、現場から不満や文句が一斉に吹き出した」(業界関係者)という。

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引用:三越伊勢丹のトップ交代劇 水面下で起きていた「異例の事態」

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 いよいよ、日本全国で「民泊」が解禁される。政府は、空き家やマンションの空き部屋に宿泊費をとって旅行者らを泊める「民泊」事業を全国で解禁する、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を、2017年3月10日に閣議決定した。

 家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行するという。

■早ければ2018年1月から

 政府は「観光立国」を目指し、訪日外国人客を2020年までに4000万人に増やすことを目標としている。その一方でホテルや旅館などの宿泊施設の不足が指摘されており、健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたいと考えている。

 現在、民泊は東京都大田区と大阪府・大阪市、福岡県北九州市の3地域が「民泊特区」として認可を受けており、2泊3日以上の滞在で、国内外の旅行者やビジネスでの利用者などの宿泊客の受け入れが認められている。

 ホテルや旅館に適用されている旅館業法の適用除外の扱いで、内閣府・地方創生推進事務局の資料によると、たとえば東京・大田区が認定した民泊施設は、31施設108室(24事業者、うち個人は6人、2月16日現在)となっている。利用(滞在)者数は498人で、このうち301人が外国人だったという。

 また、民泊特区以外の地域で民泊事業を行う場合は、旅館業の許可が必要。旅館業の許可を取得するためには、衛生上や消防、設備などで一定の基準を満たす必要があり、許可を得て民泊をはじめようとすると、自宅やマンションなどの一室ではコスト負担が大きすぎて参入しづらかった。

マンスリーマンションなど利用も

 住宅宿泊事業法(民泊新法)案について、大田区で民泊を手がける「みんなのみんぱく」ファイブエムの濱園命社長は、「(施行されれば)民泊市場が活発になることは間違いありません」と言いきる。それは、事業会社が参入しやすくなるからだ。

  「現状は旅館業法があるため、空き家を多く抱える大手中不動産会社が参入できないでいます。その不動産大手が遊休資産を多く投入していく可能性が高まります。また、中小不動産会社にとっては、マンスリーやウィークリーと併用した民泊の利用が考えられます」

とみている。

 民泊新法は、旅館業法の適用が除外するとはいえ、滞在者名簿の設置や、その滞在者の氏名や住所、職業などを記載することを義務付けた。年間営業日数の上限を180泊とした(ただし、地方自治体が条例で短縮できる)ほか、衛生管理や滞在者に適切な施設利用を求める説明、周辺地域の住民とのトラブル回避や苦情や問い合わせに迅速に処理できる体制を求めている。

 家主が住んでいないタイプの民泊の場合は、管理業者を国交省に登録させる。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令が出され、従わない場合は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

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引用:民泊、いよいよ全国解禁 「不法」民泊は一掃されるのか

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 コンビニチェーン最大手のセブン-イレブンが「パイナップルアップルパイ」という商品を売り出したとして、ツイッター上で話題をさらっている。

 注目される理由は、大ブーム中のシンガーソングライター・ピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」にあやかったと感じざるを得ないからだ。だが、セブン&アイ・ホールディングスの広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「その点は特に意識はしておりません」と関係を否定している。

■「咄嗟にピコ太郎思い浮かべた」

 ツイッターユーザーがアップした商品写真を見ると、パッケージ袋に「パイナップルアップルパイ」と書かれ、その脇に「イラストはイメージです」の文言とともにパイナップルとリンゴの絵が描かれている。プライベートブランド商品であると示すロゴマークもデザインされている。

 この商品を目撃したユーザーはピコ太郎さんの「PPAP」を想起せざるを得なかったようで、続々とこんな声をあげた。

  「間違いなくピコっぽい」
  「咄嗟にピコ太郎思い浮かべた」
  「ピコ太郎か!? PPAPか!? 」
  「これはPPAPがなかったら誕生しなかった商品ですよね?」
  「波に乗ってるのかな」

 J-CASTニュースが2017年3月15日、セブン&アイ・ホールディングス広報に商品の存在を取材すると、開口一番、「そんな面白い商品があるんですか」と驚いていた。それもそのはずで、「パイナップルアップルパイ」の販売地域は新潟、富山の2県限定。広報担当者は「地域担当によるオリジナル企画商品でしょう」と話していた。

 発売日は3月7日。一方、「PPAP」がユーチューブ上で公開されたのは2016年8月25日で、同年9~10月には世界中でブームとなっていた。それから約半年後の発売だったため、ツイッター上では「パイナップルアップルパイ」に対し

  「ネタの賞味期限的にそろそろどうなんだろうねPPAP」

と「出遅れ」を指摘する声も出ている。

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引用:セブン地域限定パイナップルアップルパイ発売 本社「PPAPは特に意識しておりません」

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