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 三越伊勢丹ホールディングス(HD)の大西洋社長が辞任に追い込まれた。百貨店業界では熱心に改革に取り組む社長として知られていたが、社内ではトップダウンに対する不満が高まっていたようだ。ただ、人口減少などで構造的な不況が続く百貨店の改革は待ったなし。新社長に就く杉江俊彦専務執行役員の船出は多難だ。

 「社内対話やコミュニケーションが欠けていた」。2017年4月1日付で社長に昇格する杉江氏は3月13日、東京都内で就任記者会見を開き、大西体制の問題点をこう指摘した。

■外国人の「爆買い」が一服し…

 大西氏は日本百貨店協会長も務めており、まさに「業界の顔」。今年1月のマスコミのインタビューでは、百貨店の従業員の待遇を改善するため、正月三が日の休業検討を表明するなど、働き方改革に意欲を見せていた。このころ、大西氏の中では社長辞任はまだ現実味を帯びていなかったようだ。

 大西氏は、伊勢丹の代名詞ともなった「メンズ館」を成功させるなど、婦人服が主流の百貨店の中で新事業に挑戦してきたことが評価され、社長に抜てきされた経緯がある。2012年の社長就任後も「構造改革」を掲げ、ウエディングや飲食事業など新事業への参入を進めてきた。

 就任後しばらくは、円安を背景にした訪日外国人の急増で百貨店は「特需」に沸き、三越伊勢丹をはじめ各百貨店の業績は潤った。ところが、2016年初めに為替相場が円高に転じると、訪日外国人の「爆買い」は一服。最も打撃を受けたのは、売上高に占める百貨店事業の依存度が高い三越伊勢丹だった。

 業績悪化が鮮明になるにつれ、社内では大西批判が強まっていく。ある社員は「成果がまったく出ない新規事業に人員をさくより、本業強化が先だ」と大西氏の方針に不満を隠さなかった。大西氏は部下への指導も厳しく、成果が出ないときつく当たることがあったといい、「業績が好調ならいいが、数字が悪くなってくると、現場から不満や文句が一斉に吹き出した」(業界関係者)という。

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引用:三越伊勢丹のトップ交代劇 水面下で起きていた「異例の事態」

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 いよいよ、日本全国で「民泊」が解禁される。政府は、空き家やマンションの空き部屋に宿泊費をとって旅行者らを泊める「民泊」事業を全国で解禁する、住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を、2017年3月10日に閣議決定した。

 家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行するという。

■早ければ2018年1月から

 政府は「観光立国」を目指し、訪日外国人客を2020年までに4000万人に増やすことを目標としている。その一方でホテルや旅館などの宿泊施設の不足が指摘されており、健全な民泊サービスを普及させて、訪日客の受け皿としたいと考えている。

 現在、民泊は東京都大田区と大阪府・大阪市、福岡県北九州市の3地域が「民泊特区」として認可を受けており、2泊3日以上の滞在で、国内外の旅行者やビジネスでの利用者などの宿泊客の受け入れが認められている。

 ホテルや旅館に適用されている旅館業法の適用除外の扱いで、内閣府・地方創生推進事務局の資料によると、たとえば東京・大田区が認定した民泊施設は、31施設108室(24事業者、うち個人は6人、2月16日現在)となっている。利用(滞在)者数は498人で、このうち301人が外国人だったという。

 また、民泊特区以外の地域で民泊事業を行う場合は、旅館業の許可が必要。旅館業の許可を取得するためには、衛生上や消防、設備などで一定の基準を満たす必要があり、許可を得て民泊をはじめようとすると、自宅やマンションなどの一室ではコスト負担が大きすぎて参入しづらかった。

マンスリーマンションなど利用も

 住宅宿泊事業法(民泊新法)案について、大田区で民泊を手がける「みんなのみんぱく」ファイブエムの濱園命社長は、「(施行されれば)民泊市場が活発になることは間違いありません」と言いきる。それは、事業会社が参入しやすくなるからだ。

  「現状は旅館業法があるため、空き家を多く抱える大手中不動産会社が参入できないでいます。その不動産大手が遊休資産を多く投入していく可能性が高まります。また、中小不動産会社にとっては、マンスリーやウィークリーと併用した民泊の利用が考えられます」

とみている。

 民泊新法は、旅館業法の適用が除外するとはいえ、滞在者名簿の設置や、その滞在者の氏名や住所、職業などを記載することを義務付けた。年間営業日数の上限を180泊とした(ただし、地方自治体が条例で短縮できる)ほか、衛生管理や滞在者に適切な施設利用を求める説明、周辺地域の住民とのトラブル回避や苦情や問い合わせに迅速に処理できる体制を求めている。

 家主が住んでいないタイプの民泊の場合は、管理業者を国交省に登録させる。法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令が出され、従わない場合は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

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引用:民泊、いよいよ全国解禁 「不法」民泊は一掃されるのか

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 コンビニチェーン最大手のセブン-イレブンが「パイナップルアップルパイ」という商品を売り出したとして、ツイッター上で話題をさらっている。

 注目される理由は、大ブーム中のシンガーソングライター・ピコ太郎さんの楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」にあやかったと感じざるを得ないからだ。だが、セブン&アイ・ホールディングスの広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、「その点は特に意識はしておりません」と関係を否定している。

■「咄嗟にピコ太郎思い浮かべた」

 ツイッターユーザーがアップした商品写真を見ると、パッケージ袋に「パイナップルアップルパイ」と書かれ、その脇に「イラストはイメージです」の文言とともにパイナップルとリンゴの絵が描かれている。プライベートブランド商品であると示すロゴマークもデザインされている。

 この商品を目撃したユーザーはピコ太郎さんの「PPAP」を想起せざるを得なかったようで、続々とこんな声をあげた。

  「間違いなくピコっぽい」
  「咄嗟にピコ太郎思い浮かべた」
  「ピコ太郎か!? PPAPか!? 」
  「これはPPAPがなかったら誕生しなかった商品ですよね?」
  「波に乗ってるのかな」

 J-CASTニュースが2017年3月15日、セブン&アイ・ホールディングス広報に商品の存在を取材すると、開口一番、「そんな面白い商品があるんですか」と驚いていた。それもそのはずで、「パイナップルアップルパイ」の販売地域は新潟、富山の2県限定。広報担当者は「地域担当によるオリジナル企画商品でしょう」と話していた。

 発売日は3月7日。一方、「PPAP」がユーチューブ上で公開されたのは2016年8月25日で、同年9~10月には世界中でブームとなっていた。それから約半年後の発売だったため、ツイッター上では「パイナップルアップルパイ」に対し

  「ネタの賞味期限的にそろそろどうなんだろうねPPAP」

と「出遅れ」を指摘する声も出ている。

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引用:セブン地域限定パイナップルアップルパイ発売 本社「PPAPは特に意識しておりません」

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 えっ!? 、NTTドコモの広告にソフトバンク(SB)の「お父さん犬」が――。JR新宿駅構内のポスター広告などで、携帯電話会社の「ライバル」が共演している。

【画像】ポスターの全景はこちらから

 これはiPhoneなどで電子マネーを使える「Apple Pay(アップルペイ)」の広告。ドコモの提供する電子決済サービス「iD(アイディー)」で、SB系列の「ソフトバンクカード」が利用できるために実現したものだ。

■Apple Payでの「iD」加盟各社を紹介

 J-CASTニュース記者は2017年3月16日、新宿駅の中央通路で、このポスターを目撃した。Apple PayでiD決済できるクレジットカードを紹介するもので、「Apple Payなら、iDで。」をキャッチフレーズに、ドコモの「dカード」をはじめ、三井住友カード、イオンカードなどのカード券面を映し出したiPhone画面を載せている。

 各社のポスターが並ぶ中に、今回のソフトバンクカードがある。財布から「お父さん犬」こと、「白戸次郎」がチョコンと顔を出す券面だ。このカードは、ソフトバンク・ペイメント・サービスなどが発行するもので、残高を事前にチャージするプリペイド方式。SBケータイの利用者(12歳以上)しか申し込めない。ちなみに新宿駅の「お父さんポスター」の真正面には、その2倍以上の横幅がある「dカード」のポスターが貼られていた。

 「ソフトバンクカード」が、iPhone上で「iD」として使えることから実現した、この広告。しかし、ソフトバンクカードには「お父さん犬」以外にも、黒とグレーのシンプルなデザインもある。なぜこちらの券面を使ったか疑問に思ったJ-CASTニュース記者は16日、ドコモに取材した。

 広報担当者によると、基本的にはiDが使えるクレジットカード全社分の広告をだしていて、券面については各カード会社が決めているとのこと。記者が目撃したのは新宿駅だったが、「Apple Payなら、iDで。」のキャンペーンは、電車の中づり広告などでも行われている。

 新宿駅中央通路での掲示は、3月13日から19日まで。その後も、池袋駅や大阪、名古屋での広告出稿を予定しているそうだ。

引用:ドコモ広告に「SBお父さん犬」 どういう事?会社に聞くと…

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 米国の原子力事業で巨額損失を抱えて経営再建中の東芝は、第3四半期報告書(2016年4~12月期決算)の発表を再延期すると、2017年3月14日に発表した。同日、関東財務局に提出期限の再延長を申請した。

 東芝は、不適切会計の影響で2015年3月期の決算発表を2度延期した経緯がある。今回の再延期で4度目となり、企業としての信用は危機的な状況に陥っている。四半期報告書の新たな提出期限は4月11日だが、1か月延びたからといって上場を維持できるかどうかは不透明な状況が続きそうだ。

■「監理銘柄(審査中)」に指定

 東芝株が一時、急落した。2017年3月14日の東京株式市場で、東芝株は朝から売り気配が強まり、一時196円10銭まで急落して200円を割った。前日から18円80銭(8.7%)もの急落だ。

 しかし、午後になると関東財務局が決算発表の延期を承認。東芝も今後の「東芝の姿」に関する説明資料を公表したことが好感され、値上がりに転じた。終値は1円(1.0%)高の215円90銭で引けた。

 関東財務局が決算発表の再延期を承認しなかった場合、8営業日後の3月27日までに決算発表しないと、株式の上場廃止が決まるところだった。

 東芝の2016年4~12月期決算の発表は当初、2月14日だったが、それを3月14日まで延期した。東京証券取引所によると、過去、決算発表を再延期した上場企業は東芝だけで、今回で4度目の延期となる。上場廃止の規定には、期限までに決算報告書の提出がない場合、8営業日の猶予をみても提出されなければ、株式の上場廃止が決まる。

 東芝が新たな提出期限の4月11日までにきちんと決算報告書を提出すれば、上場維持の見通しは立つが、万一再び間に合わなかった場合は4月25日がタイムリミット。この日に提出されなければ上場廃止が決まり、その1か月後に上場廃止となる。

 一方、東証は3月14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」に15日付で指定すると発表した。東証は2015年に不適切会計が発覚したことに伴い、15年9月15日に東芝を内部管理体制に問題がある特設注意市場(特注)銘柄に指定。1年半が経過したため、東芝の内部管理体制が改善されなかったと認められた場合には「上場廃止」になることから、投資家への注意を促すことにした。

 監理銘柄の指定は、上場廃止基準に該当するかどうかを判断する日が期限。いよいよ追い詰められた東芝だが、同日「早期に監理銘柄(審査中)の指定を解除できるよう、全社一丸となって最大限の努力をしていく」とのコメントを発表した。

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引用:東芝、上場廃止へ首の皮1枚 決算発表またまた延期

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