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「仮想通貨」は「差し押さえ」できない!? | 仮想通貨の最新情報をお届けします!


テーマ:仮想通貨

 

裁判所が仮想通貨口座の資金の
差し押さえ命令を出したのに仮想
通貨交換会社が

 

 

「技術的に困難」として対応せず、

 

 

強制執行できない状態になる事例が
あったことが6月13日判明しました。

 

 

 

仮想通貨を確実に強制執行する
仕組みは未整備で、専門家は
「差し押さえ逃れや資産隠しに
悪用される恐れもある。

 

 

対策が必要だ」と指摘している。

 

 

差し押さえを申し立てたのは70代の女性。

 

代理人の藤井裕子弁護士によると、

 

 

2016年5月、埼玉県内の業者から

「転売すれば利益が出る」と勧誘され、

約50万円相当の仮想通貨を相場の30倍
の1500万円で購入させられる消費者
トラブルに遭った。

 

 

業者側と購入代金の返還で和解したが、
支払いが停止。

 

 
未返済の約1300万円を回収するため、
業者の代表者名義の仮想通貨
「リップル」の口座に当たる
「ウォレット」内の債権差し押さえ
を申し立て、さいたま地裁が17年
7月と18年4月、2回にわたり命令
を出した。

 

 

 
だが交換会社は「ウォレットは当社で
管理していない。技術上、二重払いの
危険があり、返還できない」と主張。

 

 

 
交換会社側ではウォレットの凍結は
できず、交換会社が被害金を代わりに
支払った場合、業者側から回収できず
に損失を被る恐れがあるなどと説明し、
対応を見送ったという。

 

 
被害者側は資金を回収できない状態が
続いており、藤井弁護士は「交換会社側が
強制執行に応じなければ、被害救済が
難しくなる」と問題視している。

 

 

 
この交換会社は日本経済新聞の取材に対し
「顧問弁護士と協議し、弁済に法的な問題
があることが判明した。

 

 

 

債権者への支払いはしていない」とコメント。

 

 
同社は18年3月に福岡財務局から業務改善
命令を受け、その後、改正資金決済法に
基づく仮想通貨交換業の登録申請を取り
下げる方針を明らかにした。

 

 
仮想通貨に詳しい麗沢大の中島真志教授
(金融論)は「管理者のいない仮想通貨は
公権力による差し押さえなどを想定して
いない。

 

 

 
技術的にも確実な強制執行を担保するのは
不可能だ」と指摘。

 

 

 

 

マネーロンダリングや資産隠しなどの
温床になりかねないとして「現状では健全
な金融取引になじまない。

 

 
せめて交換会社が預かり金などを凍結
できるような法整備やルールづくりが
不可欠だ」と話している。

 

 
■差し押さえに応じる会社も
仮想通貨に対する強制執行に応じている
交換会社もある。

 

 
仮想通貨交換会社大手のGMOコインは
「裁判所や税務当局からの顧客口座の差し
押さえ要請に応じた事例は数件ある」と説明。

 

 
契約時の約款に「差し押さえの申し立て
を受けた場合、サービスの利用を停止、
解約できる」と明記しており、日本円に
換金した上で、指定口座に送金する手続き
をとるという。

 

 

 
同大手のビットフライヤーも「差し押さえ
命令を受けた事例は過去に数件ある」と回答。
技術的には凍結は可能と説明したが、命令に
どう対応したかは「機密情報で答えられない」
とした。

 

 
また仮想通貨は個人のパソコンや印刷物に
保管することも可能。

 

 
こうした交換会社を介さない「タンス仮想
通貨」の場合、所有者がアドレスや秘密キー
を明かさない限り、技術上、送金や換金は
できない。

 

 

 
税務当局も対応に苦慮する。

 

 
税金を滞納した場合の差し押さえは仮想
通貨も対象となる。

 

 

滞納者が交換会社を
使っていなければ仮想通貨を無断で換金
したり、送金されたりする恐れがある。

 

 
「差し押さえの実効性に課題がある」

 
(国税関係者)のが実情だ。