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仮想通貨 | 仮想通貨の最新情報をお届けします!


テーマ:仮想通貨

ビットコインの対ドル相場は
8/6の17:00(GMT+9:00)頃に
心理的節目となる7000ドル
ラインを割り込み足元6945
ドルで推移しております。

 

 

相場は足元一目均衡表雲上限
(6960ドル)手前で推移しており
この先は雲上限上抜けか続落かに
注目が集まります。

 

 

続落の場合は、5/5高値(9948ドル)
と6/29安値(5774ドル)を起点とする
フィボナッチ・リトレースメント26.3%
戻し(6759ドル)が下値目途として
意識されます。

 

 
ビットコインの7000ドルライン維持は
今週の仮想通貨市場全体のムードを
左右する注目材料と捉えられていま
したがやはり他主要通貨でも相場の
下落が確認されています。

 

 

イーサリアムの対ドル相場は8/7、
6/29安値(404ドル)と7/8高値
(495ドル)を起点とするレンジ
相場の下限を一時的に下方ブレイク
しましたが、節目となる400ドルで
反発しレンジ相場内に戻っています。

 

 

この先はテクニカル的な下値目途は乏しく
引き続きレンジ相場下限を挟む値動きが
予想されます。

 

 

一方で、リップルの対ドル相場は
8/6の終値が6/29安値(0.42ドル)と
7/3高値(0.51ドル)を起点とする
レンジ相場の下限を下方ブレイクし
足元0.41ドル周辺で推移しております。

 

 

こちらもテクニカル的な下値目途は
乏しくこの先はレンジ内に相場が
戻ることに期待が寄せられますが
レンジ相場を下方ブレイクしたこと
により悲観ムードが色濃くなっている
点には注意を要するでしょう。

 

 
市場のおよそ70%のドミナンスを占める
時価総額第1、2、3位の通貨が下げ相場
の中、時価総額TOP20で唯一高パフォー
マンスを収め時価総額ランキング内を
駆け上がっている通貨があります。

 

 

それはズバリ
イーサリアム・クラシック(ETC)です。

 

 

みんなの仮想通貨より引用


テーマ:仮想通貨

楽天は、1997年に設立された日本における
大企業の1つであり、球団運営・銀行・
トラベル・ネットショップ・クレジット
カードなどあらゆる事業で成功を収めている。
つまり、楽天はグループとして異なる事業
であっても顧客のニーズをつかんだ運営を
行えるノウハウを有していると言えるだろう。

 

そして、楽天は金融業で培ったノウハウを
加味したうえで、仮想通貨への事業参入を
表明しており、既に楽天コインの開発に
入っている。社長である三木谷氏は、
楽天コインの将来性や可能性について
至るところで言及している。

 

 

 

【楽天コインを開発中の楽天グループの展望とは】
国内において楽天は、ネット
ショッピング分野でYahoo!や
Amazonなどと比較されることも
少なくない。しかし、楽天に
おける顧客へのアプローチは
他社には真似できないものだ。

 

例えば、展開している事業の多さから
楽天グループ内でのポイントは、
非常に多くのサービスに対応しており、
楽天内におけるサービスの連携は
他者にはない優位性だと言える。
楽天コインの発行は、楽天グループ
としての市場での立ち位置を更に盤石
のものにする狙いがあると考えられるのだ。

 
ブロックチェーンの活用という意味では、
AmazonやYahoo!もブロックチェーンの
活用に前向きである。その為、今後は
サービス内容の違いが非常に重要と
なってくる。将来的に楽天においては、
楽天ポイントと仮想通貨である楽天コイン
が等価となり、アプリなどを通して
法定通貨と楽天グループ内の通貨交換が
容易に行える環境を作る予定だ。

 

仮想通貨は、世界中で規制の対象と
なっている。しかし、楽天グループの
売上は9445億円にも上り、日本のみ
ではなく様々な国々の客層に対して
大きな支持を得ている状況だ。その為、
楽天として、楽天コインを発行すること
により、通貨としての楽天コインが
加速的に世界中で使用者が増加する
可能性があり、楽天の社長である
三木谷氏もその流れを想定した
楽天コインの開発を行っている。

 

 

 

【楽天グループのサービス事業の拡大】
また、事業としての楽天も拡大傾向にある。
例えば、楽天コインが最初に使用されると
発表されたのはチャットアプリの
「Viber (バイバー)」だ。Viberは、
世界で10億人規模のユーザー数を誇る
ことに加え、楽天の完全な子会社となった。
そして、LINEが仮想通貨事業に参画を
表明していることから、LINEとViberは
競合することになるだろう。

 

しかし、LINEとViberが競合したとしても
楽天にはグループとしての強さがある。
楽天ポイントと楽天コインが交換できる
ことに加え、楽天に関連するサービス
で得た楽天コインをViberでも使用する
ことが可能だ。その為、楽天の優位性は
揺るがないと言える。

 
楽天グループは、今後もグループ
としての連携を強めたうえで顧客の
ニーズに対応していく。また、楽天は
日本における第4のキャリアとなることが
確定している。その為、将来的には
楽天コインが携帯の支払いにも対応
できるようになると見ていいだろう。

 

 

 

【楽天コイン考えられる今後の展開とは?】
楽天コインは、楽天グループにおいて
将来的に非常に使い勝手のいい支払いが
可能となる通貨となると予測する。
ブロックチェーンの採用によって、
あらゆる支払いや手続きがスムーズ化
されると共に、楽天コインが対応できる
サービスは非常に幅広いものだ。
それこそ、主要な仮想通貨と比較しても、
マーケットとして楽天コインのみで
日常生活が成り立つほどの優位性が
あると考えられる。

 

また、楽天が第4のキャリアとなり
海外では億単位のユーザーを誇る
Viberを子会社としたことも楽天の
サービスを更に世界的なものにする
為の計画の1つだろう。楽天コインが
世界中で使用できる仮想通貨を目的
としていることから、既に海外で
一定の地位を獲得しているViberと
共同で新しいスマホサービスを展開
することも予想できる。

 
今後、楽天は楽天コインの使用に向け、
ブロックチェーン技術の開発を進めて
いくと共に、モバイル分野では新たな
一歩を踏み出すことになる。
楽天グループの今後の展開は、
注意深く見守る必要がある。

 

 

coinchoiceより引用


テーマ:仮想通貨

MUFGコインは、三菱UFJフィナンシャル・
グループ(MUFG)がブロックチェーン技術を
活用し、今後発行を計画している仮想通貨だ。
MUFGは世界規模の金融グループであり、
仮想通貨の発行においても世界規模の
影響力を持ち、ユーザーは十数万人以上
となる見通しである。

 

 
【MUFGコインとは?開発状況や企業の展望】
MUFGコインは、MUFGが世界規模の
金融グループであることから、
どのようなブロックチェーンを
使用して運用されるのか、非常に
注目度が高かった。そして、MUFGは
独自のブロックチェーン技術を、
マセチューセッツ州ケンブリッジに
本社をおくアカマイ・テクノロジーズ
(Akamai Technologies)と共同で作成した。

 

 

ブロックチェーンの名称などは
決定していない。しかし、MUFGコインで
使用されるブロックチェーンは1秒間に
100万件以上のデータ処理を可能とする。
世界規模のクレジットカードでVISAカード
でさえも1秒で1万件に届かない処理能力
しか有していないことから、いかにMUFGが
MUFGコインとブロックチェーン技術の開発・
運用に力を入れているのかが伺えると言える
だろう。

 

 
また、MUFGコインの使用用途は、ビットコイン
以上の幅広さを持つと予想される。
三菱UFJ銀行の代表取締役である平野信行氏が、
MUFGコインがビットコイン以上に信頼される
仮想通貨となることを熱望しているからだ。
実際に、MUFGコインは、コンビニなどに加え、
あらゆるIoTや新技術に対して柔軟に対応
していく姿勢を示している。

 

 
MUFGコインを使用する為には、口座を保有
する必要があり、法定通貨をMUFGコインに
変換する必要がある。実際に、MUFGコインが
発行される頃にはアプリを使用してあらゆる
場所でMUFGコインが使用できるようになって
いくだろう。世界中の金融グループの中でも、
独自通貨の発行においてMUFGのMUFGコインは
より具体性を持った計画があり、発行の準備に
入った段階にあると言っても過言ではない。

 

 
【MUFGコイン発行計画は
日本で幅広く使用されることを想定】
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、
日本における大手金融グループであり、
仮想通貨発行の動きは数年前から行ってきた。
つまり、MUFGは大手企業によるブロック
チェーン技術の開発や採用が相次いで発表
される前から、MUFGコインの発行計画を
策定していたことになる。

 

 
MUFGコインを法定通貨と互換性のある
ペッグ通貨としたのは、ビットコイン
などの仮想通貨による価値の変動性が
金融機関のみでなく、個人の資産にまで
強く影響することをリスクとした為である。
もちろん、MUFGが作成した仮想通貨であれば、
アカマイ・テクノロジーズと共同で開発
した優れた処理能力を持つブロック
チェーンの性能も相まって、流動性を
持っていても市場から見放されることは
ないと言えるだろう。

 

 

仮想通貨市場において、日本の
ユーザー数はトップクラスである。
それが例え、仮想通貨の使用ではなく
運用目的であっても、日本における
仮想通貨への注目度は非常に高い。
MUFGがそこまで見込んで仮想通貨を
開発していたかは定かではないが、
MUFGコインの使用用途はビットコイン
以上と想定され、データの処理速度
・価値などにおいても非常に安定性
のある仮想通貨となり得る。

 

 
今後、日本ではMUFGだけでなく、
みずほ・ゆうちょ・地銀の連合による
Jコインなどの発行も控えており、
仮想通貨取引所という観点では
海外取引所も日本への参入を
表明している。つまり、より迅速で
使い勝手がよくサービスの満足度の高い
金融機関のみが生き残っていく時代に
なりつつあると言えるだろう。

 

 
また、仮定の話だが、MUFGとアカマイ・
テクノロジーズが作成したブロックチェーン
技術は処理能力で言えば、国際送金
プラットフォームであるRippleの処理能力
をも上回ってしまうほどの勢いがある。
つまり、MUFGコインのブロックチェーン
技術はMUFGだけでなく、世界規模のデータ
でさえ単独で処理できることになると
予測できる。

 

 
今後、MUFGコインは発行に向けてテストや
システムの開発を進めていく。
日本だけでなく、あらゆる金融機関で
ブロックチェーン技術の採用や開発が
進められていることも加味して、
MUFGコインの動向に注目していこうと思う。

 

coinchoiceより引用


テーマ:仮想通貨

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テーマ:仮想通貨

 

coinmarketcapのデータによると、ビット

コインの取引高は、USD建で7月15日に
30億USDを割り込むなど、

低い水準まで低迷していましたが、18日

からの高騰に触発される形で共に上昇に

転じ、19日の2時には68億USDを記録する

など、2倍を超える出来高の上昇が
見られました。

 

 
現在でも58億USDを維持するなど高い

水準を保っており、上昇トレンドが期待

される中で、歓迎されている状況といえる
でしょう。

 

 

 

今後このような形で出来高に伴う高騰が

継続された場合、上昇への期待値は高まる

かもしれません。

 

 

 
また、

成熟してきている仮想通貨市場が、本物の

金(ゴールド)からデジタルゴールド

(ビットコイン)への投資に投資家を

誘い込むことができれば、ビットコインの
価格上昇が加速するだろうと、
VanEckの子会社MVIS(MV index solutions)

のデジタルアセット戦略のディレクター、
Gabor Gurbacs氏は述べています。

 

 
ビットコインの現在の時価総額は1280億ドル

(約14兆円)前後ですが、Gurbacs氏の試算に
よると、金(ゴールド)の取引の内10%が

ビットコイン取引へとシフトした場合、

ビットコインの時価総額は3倍以上に

膨らむとの事。

 

 

 

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テーマ:仮想通貨

 

 

綺麗すぎるチャートと話題のARPですが、
7月20日に大暴落を引き起こしました。

 

 

ARPはDApps(分散型アプリケーション)と
スマートコントラクトによる独自の
エコシステムを形成する複数のサービス
を提供している仮想通貨プロジェクトです。
ARPの特徴は以下の通りです。

 

・独自のDAppsを開発
・スマートコントラクトを搭載
・エコシステムを形成している

 

 

すべてのスマートデバイスは、ARP値と
完全な価値取引を共有できます。
このプロトコルは、登録、照合、
ブロックチェーン上の価値の検証など、
トランザクション中に価値を提供します。
そんなARPですが、価格コントロールに
より多大な利益を得た方とそうでない方に
別れた事でしょう。

 

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テーマ:仮想通貨

 

Riacoin(リアコイン)は元ARMcoin(アームコイン)
という名称であったが、急遽、上場直前に
Riacoin(リアコイン)へと改名された。

 

 

これは、ARMcoin(アームコイン)の流通に伴う、
マーケッターによる誇大表現が用いられた事による、
悪評を防ぐための緊急処置だと考えられます。

 

 

 

Riacoin(リアコイン)に改名された
元ARMcoin(アームコイン)は、すでに自己資金にて、
仮想通貨(暗号通貨)の開発と、その他のソフトウェア
の開発は完了しているので、

 

 

ICOによる資金調達は必要なく、7月12日~19日に
韓国の仮想通貨取引所EXに上場予定でしたが、
8月に上場延期になった模様。

 

 

 

この延期には、アップルが仮想通貨のマイニング行為
をiOS/Macデバイスで禁止アプリDL促進などの成果報酬
としての仮想通貨提供を禁止した事が関係あると
されている。

 

 

 

正式なRiacoin(リアコイン)の上場予定日は公開されて
おらず、8月中に上場するかどうかは定かではない。

 

 

 

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テーマ:仮想通貨

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遅いという事はありませんが、時代に合わせて

「利益の手に入れ方」は変えていく必要はあります。

 

 

それは、どんな事にもいえる事であり、仮想通貨

にもいえることです。
そして、現在の仮想通貨市場において、利益を

手に入れる為には、トレードを行う事が大切です。
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テーマ:仮想通貨

IBMが米国と連動するステーブルコイン
(安定通貨)の発行をするため、
金融テクノロジーのスタートアップ・
ストロングホールドと組んだことが
明らかになった。

 

 
17日にロイター通信などが伝えた。
他の仮想通貨に見られるボラティリティ
を小さくすることなどが狙いだという。

 

 
このステーブルコインは、
「ストロングホールドUSD」と呼ばれ、
17日から試験的に発行されている。

 

 
米ドルと1対1で連動しているという。
ステラのブロックチェーンネットワーク
が使われており、フォーチュンによれば、
ステーブルコインのステラネットワーク
での発行は初めてだという。

 

 
IBMは、2017年以来、国際送金の手段
としてステラネットワークに注目して
いて、今回のステーブルコイン導入も
その一環という。

 

 
フォーチュンのインタビューに答えた
IBMの幹部は、IBMはこれまでステラネット
ワークのトークンであるルーメンズ(XLM)を
ブリッジにして法定通貨の交換を行なって
きたが、法定通貨間のレートの変動やステラ
のボラティリティの高さに悩まされてきたと
話した。

 

 
この幹部は、ステーブルコインは
上記のような問題を解決できて法定通貨の
デジタル版となり得るので「コスト削減の
上で大きな役割を果たす」と期待している
という。

 

 
ステーブルコインといえば有名なのは
テザーだが、本当に発行済のテザーを保証
するだけのドルを保有しているのか、昨年
12月に価格操作に使われたのではないかなど、
疑いの目が向けられてきた。

 

 
他にステーブルコインに関しては、
ペイパル創業者の一人でもあるピーター・
ティール氏などが出資した「リザーブ」も
注目されている。

 

 
完全分散型の仮想通貨を
目指すリザーブは、「他の仮想資産を
スマートコントラクトでロックアップ、
つまり売却できないようにすることで、
リザーブトークンの裏付けとし、価格を
安定させる」仕組みとなっている。

 

 

 

COINTELEGRAPHより引用


テーマ:仮想通貨

◆Brian Kellyとは
仮想通貨投資ファームのBKCM LLCの
創業者・CEO。資産管理と仮想通貨の
コンサルティングを行う

 

◆Bart Smithとは
米国ペンシルバニア州の伝統的な
投資を取り扱う非上場金融会社である
Susquehanna International Group内の
「デジタルアセット部」の部長

 

 

 

 

投資ファームCEOであるKelly氏は、
日本時間7月11日、CNBCの経済番組
Fast Moneyに出演し、この2日間に
おけるBTC価格の5%下落について

 

「ここ2日間での下落は、あくまでも
一時的な市場是正だと思われるが、
現状は依然としてダウントレンド
であると言える」

 

 

と意見を述べました。

 

 
またKelly氏は、重要なトレンド転換
ラインは6,800ドル(約75万円)である
とした上で、この上値抵抗線を突破
できれば上げ相場となり得ると主張
しました。

 

 

 

「仮想通貨キング(Crypto King)」
と呼ばれるSmith氏は、Kelly氏の
観点に同意し、「6,800ドルが上値抵抗線と

なっていること、一時前の5,800ドルから
相場の引き上げが起こった状況が
似ていることはとても重要であり、
5,800ドルから6,000ドルまで上げた
ことはまさに、今年の2月と4月、
そしてCMEがBTC先物取引販売を発表
した2017年10月下旬にも見た上昇
トレンド転換のきっかけに酷似している。

 

 
しかし、当時個人投資家や群衆は、
BTCやアルトコインのスマートコン
トラクトやdApps機能に魅せられ、
1月~2月ごろ急騰した直後、相場は暴落した。」

 

 

と解説しました。

 

 
そして、「現在、投資家はそのような機能の

未熟さに気付かせられているが、①国際送入金
②デジタルゴールド、この二つの機能は
すでに定着しているだろう」

 

 

と付け加えました。

 

 
また、およそ90%の仮想通貨取引は
米国外で行われており、しかもBTC建ての
取引が極めて多いため、BTCは仮想通貨取引
において真の通貨だとポジティブな観点を
示しました。

 

 

更に、「過去は5,800ドルを切った経緯が
あるため、5,000ドルを切る可能性も
十分に考えることができる。
もしBTC価格が5,000ドル(55万円)を
下回った場合、高確率で(買い場と見た)
大口投資家が買いに走ると考えられる」

 

 

と強調しました。

 

 
同テレビ局のFutures Nowという経済番組
に出演したシニア投資分析家Todd Colvin氏は
同じ下落相場が反発するのにセキュリティ
対策と明確な規制(法整備)が必要不可欠
だと指摘しました。

 

 
「SECがBTCを証券と見做さない一方で、
BTCが該当する規制範疇は未だ漠然と
しており、とても紛らわしい状況にある」
と述べました。

 

 
また、Colvin氏もSmith氏が言うように、
5,000ドルを切る相場は、多くの大口投資家
を引き寄せる可能性を高めると見ています。

 

 
直近では、SEC(米国証券取引委員会)が
先月BTCとETHに対して、「有価証券として
規制しない」との立場を示した背景で、
Cboeが提出した新たなビットコインETFに
関する申請が通るのかどうかが大きな関心と
注目を集めており、機関投資家による
BTC市場へのアクセスが、価格の上昇と
ボラティリティの動静を決めるトリガーに
なると考えられます。

 

 

 
CoinPostより引用