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 米国の原子力事業で巨額損失を抱えて経営再建中の東芝は、第3四半期報告書(2016年4~12月期決算)の発表を再延期すると、2017年3月14日に発表した。同日、関東財務局に提出期限の再延長を申請した。

 東芝は、不適切会計の影響で2015年3月期の決算発表を2度延期した経緯がある。今回の再延期で4度目となり、企業としての信用は危機的な状況に陥っている。四半期報告書の新たな提出期限は4月11日だが、1か月延びたからといって上場を維持できるかどうかは不透明な状況が続きそうだ。

■「監理銘柄(審査中)」に指定

 東芝株が一時、急落した。2017年3月14日の東京株式市場で、東芝株は朝から売り気配が強まり、一時196円10銭まで急落して200円を割った。前日から18円80銭(8.7%)もの急落だ。

 しかし、午後になると関東財務局が決算発表の延期を承認。東芝も今後の「東芝の姿」に関する説明資料を公表したことが好感され、値上がりに転じた。終値は1円(1.0%)高の215円90銭で引けた。

 関東財務局が決算発表の再延期を承認しなかった場合、8営業日後の3月27日までに決算発表しないと、株式の上場廃止が決まるところだった。

 東芝の2016年4~12月期決算の発表は当初、2月14日だったが、それを3月14日まで延期した。東京証券取引所によると、過去、決算発表を再延期した上場企業は東芝だけで、今回で4度目の延期となる。上場廃止の規定には、期限までに決算報告書の提出がない場合、8営業日の猶予をみても提出されなければ、株式の上場廃止が決まる。

 東芝が新たな提出期限の4月11日までにきちんと決算報告書を提出すれば、上場維持の見通しは立つが、万一再び間に合わなかった場合は4月25日がタイムリミット。この日に提出されなければ上場廃止が決まり、その1か月後に上場廃止となる。

 一方、東証は3月14日、東芝株を上場廃止の恐れがある「監理銘柄(審査中)」に15日付で指定すると発表した。東証は2015年に不適切会計が発覚したことに伴い、15年9月15日に東芝を内部管理体制に問題がある特設注意市場(特注)銘柄に指定。1年半が経過したため、東芝の内部管理体制が改善されなかったと認められた場合には「上場廃止」になることから、投資家への注意を促すことにした。

 監理銘柄の指定は、上場廃止基準に該当するかどうかを判断する日が期限。いよいよ追い詰められた東芝だが、同日「早期に監理銘柄(審査中)の指定を解除できるよう、全社一丸となって最大限の努力をしていく」とのコメントを発表した。

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引用:東芝、上場廃止へ首の皮1枚 決算発表またまた延期

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 東芝の「解体」が止まらない。稼ぎ頭の半導体事業を売却する方針に加え、2017年3月3日にはグループの工作機械メーカー、東芝機械の株式も手放した。

 60%を出資するスイスの次世代電力計(スマートメーター)大手、ランディス・ギアの株式売却も検討されており、東芝の「切り売りリスト」に連なる事業は増える一方だ。

■白物家電は中国・美的に、医療機器はキヤノンに…

 「グループの中核企業の一つだったのに……」。東芝は3月3日、保有していた東芝機械の株式20.1%のうち、18.1%を売却した。東芝関係者は、まもなく創業80年を迎える名門企業がグループから外れたことにため息をつく。

 東芝機械は1938年創業。芝浦製作所(現東芝)の工作機械部門がルーツで、鋳物を大量生産するダイカストマシンで高いシェアを持つ。2016年3月期の連結売上高は1172億円。東芝の連結売上高(5兆6686億円)に占める割合は2%程度だが、純利益は48億円と堅実に利益を稼ぎ出す優良企業だ。

 しかし、親会社の東芝は米原発事業で7000億円超の巨額損失を抱え、2017年3月末に債務超過に陥ることが確実。資本増強に向けて「売れるものは何でも売らなければならない」(東芝幹部)状況だ。東芝機械は親会社の苦境を救うため、東芝が放出した自社株を買い入れ、東芝は55億円の売却益を得た。

 東芝の身を切る決算対策は今に始まったことではない。15年の不正会計問題を受けて経営が悪化し、16年3月期中に、昭和初期に電気洗濯機を開発するなど歴史と伝統を持つ白物家電事業を中国家電大手の美的集団に、将来性が高く東芝の屋台骨になると期待されていた医療機器子会社もキヤノンに、それぞれ売り払った。経済官庁幹部は「成長が見込める医療機器事業を売った時点で、東芝は終わっている」と、決算対策のために主力事業を切り売りせざるを得ない東芝の現状を嘆く。

 そして、稼ぎ頭の半導体事業を分社化した「東芝メモリ」も、3月中に売却先を決める1次入札が行われ、過半数の株式が売られる見通しだ。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海(ホンハイ)精密工業などが買収に強い意欲を見せている。東芝は当初、半導体事業の経営権を握り続けるため、売却する株式を2割未満に抑えたい意向だったが、東芝幹部は「本体の存亡の危機であり、半導体の経営権にこだわってはいられない」と苦渋の表情を見せる。

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引用:止まらない東芝「事業切り売り」 残るは原発、「社会インフラ事業」だけ

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 米国のトランプ政権と中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)の距離感が微妙だ。足元の景気の好調を背景に、2017年3月14~15日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは確実視する声が多数だが、経済運営全般では、今後の金融政策の判断に影響する景気刺激の財政政策の詳細や為替政策のスタンスが曖昧なうえ、トランプ大統領の貿易政策の不確実性が景気に与える影響が計りかねるからだ。金融機関への規制でも意見に隔たりがあり、政権と中央銀行の関係は米国経済の不安材料になっている。

 米国景気は堅調だ。米労働省が3月10日に発表した2月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気を敏感に反映する非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予測(19万人増)を大きく上回った。失業率も4.7%と前月比0.1ポイント改善した。イエレンFRB議長が3月3日の講演で「今月の会合で雇用情勢と物価上昇率が想定通りか判断し、(その通りなら)一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と言明していたことから、月内の利上げを決断するとの見方が一段と強まっている。

■トランプ路線に距離を置くイエレン議長

 ただし、そうなったとしても、その先の不透明感は消えない。FRBは「金融政策の正常化」として慎重に、かつ着実に利上げを進める考えで、2016年12月、17年の利上げペースの見通しを年2回から3回に引き上げたが、3月を含め年内残り7回のFOMCでどのように利上げしていくか、現時点で占うのは難しい。1月31日~2月1日開催のFOMC議事要旨でも、メンバーの多くは、政府による財政その他の政策の変更内容、変更時期、規模や、それらの効果に関する不確実性を強調していて、経済見通しも、上振れの見方が多数とはいえ、景気の下押しリスクを懸念する声も根強いとされている。

 具体的なマクロ経済政策は、(1)1兆ドル(約113兆円)規模のインフラ投資、(2)30年ぶりの大規模な税制改革の2本柱で、税制では減税(法人税35%→15%、個人所得税の最高税率39.6%→33%)と国境税新設などだ。しかし、これらの内容の具体化は、与党共和党との調整も簡単ではなく、関係法の成立は「夏ごろまでかかりそう」(エコノミスト)。

 通商政策の保護主義的な姿勢は、短期的には米国内雇用を増やすといった効果を期待する向きもあるが、結局は世界全体の貿易にマイナスに働き、米国自身に跳ね返って輸出減などを招く恐れが指摘される。

 イエレン議長は2月14、15日の米議会証言で、「財政収支が持続的な方向に向かうことを期待する」と、財政赤字拡大にクギを刺すとともに、メキシコからの輸入品への高関税が米国にも悪影響を及ぼすことも指摘するなど、トランプ路線に距離を置く。

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引用:アメリカ経済「混乱しかねない」 トランプvs「FRB」の神経戦

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 ホンダが1981年に世界で初めて商品化したカーナビゲーションシステムが、技術分野の歴史的な業績をたたえる米電気電子学会(IEEE)の「IEEEマイルストーン」に認定された。

 ホンダが2017年3月2日、発表した。カーナビシステムが世界中に普及し、その世界標準を築いたという功績が認められた。自動車産業界での認定は初だという。

■ホンダの「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」

 認定されたのは、ホンダが1981年に発売したアコードなどに搭載されたカーナビシステム「ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータ」。車の移動方向や移動距離を検知するセンサーやマイクロコンピューターなどを組み合わせて現在位置を計算し、モノクロのブラウン管ディスプレーに表示していた。当時は地図データを記録してディスプレーに表示するのが難しく、地図が描かれた透明なシートをブラウン管ディスプレーの前面に手動で挿入し、ブラウン管の光で透過させて走行中の自車の位置と方位、走行軌跡を表示してドライバーのルート選択を容易にした。

 現在のカーナビシステムはGPS(全地球測位システム)を使っており、ホンダ・エレクトロ・ジャイロケータは『ご先祖様』のような存在だと言える。

 今回、2日に東京都内のホンダ本社で開かれたIEEEマイルストーンの記念式典では、出席したIEEE会長のカレン・バートルソン氏が「今はGPSを使ったナビゲーションシステムがスタンダード。しかし、ホンダのこのマイルストーンが全ての始まりだった」と賞賛。一方、ホンダの八郷隆弘社長は「この技術が基盤となり、今の自動運転技術の開発にもつながっている」と話した。

「おお、懐かしい」「認定、おめでとう」

 IEEEは米国に本部を置き、電気・電子・情報・通信分野における世界最大の学会。IEEEマイルストーンは開発から25年以上経過し、地域社会や産業の発展に多大な貢献をしたとされる歴史的業績を認定する制度。1983年に制定されて以来、2017年2月までに世界で174件が選ばれている。

 日本企業で認定されるのは30件目。過去には東海道新幹線(2000年JR東海)、黒部川第四発電所(2010年、関西電力)などが認定された。

 ホンダのこのニュースを受け、ネット上では「地図が画面表示でなく、シートとは時代を感じる」「おお、懐かしい」「認定、おめでとう」「地図を手で入れ替えていたとは」といったコメントが並ぶ。

引用:「初カーナビ」の日本メーカー 世界的学会が業績認定

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